「子育てエコホーム支援事業」概要が公開されました!
新築・リフォームに関わる2023年の補助金制度「こどもエコすまい支援事業」の
後身となる『子育てエコホーム支援事業』の概要が公開されました。
新築やリフォームを検討されている方にとっては、非常に有用な制度です。
対象となる工事や申請時期など、本事業を活用するために気をつけるべき点を
確認しましょう。
「子育てエコホーム支援事業」とは?
政府が目標としている2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、
子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や
住宅の省エネ改修等を支援することで、省エネ投資を下支えしようとする制度です。
一定の条件や基準を満たしていれば、最大100万円の補助金を受けることができます。
新築・リフォームを検討されている方は、ぜひ活用をご検討ください。
制度概要について
【新築】
●対象となる世帯●
子育て世帯 | 申請時点で、子を有する世帯。 令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯。 |
若者夫婦世帯 | 申請時点で夫婦である世帯。 令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする。 |
対象者は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限定されています。
●補助額●
長期優良住宅 | 100万円/戸 |
ZEH住宅 | 80万円/戸 |
★長期優良住宅:長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅
都道府県や市町村等の認定機関から審査・認定が必要
★ZEH住宅:断熱性能の向上や高効率な設備の利用などによって、基準となる
エネルギー消費量から20%のエネルギー消費を削減できる住まい
定められた第三者機関による認定が必要
その他、一定の延床面積や条件を満たす土地に建っているかという基準があったり、
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域や浸水想定区域などに該当する区域にある場合は
補助金が減額されるなどの原則がありますので、注意が必要です。
●注意:対象外となるもの●
- 工事着手が2023年11月2日以前であるもの
- 延床面積の基準:50以上240㎡以下に該当しないもの
- 土砂災害警戒区域や災害危険区域といった災害リスクの高いエリアの住宅
●その他の注意●
申請開始は2024年ですが、昨年11月2日以降に基礎工事以上の工事が着手された
住宅であれば対象となります。
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【リフォーム】
●対象となる世帯● すべての世帯
●補助額●
リフォームの工事内容・世帯の属性によって補助上限が変わります。
該当のリフォーム箇所に応じた金額の合計 | 長期優良リフォームをした場合 | 既存住宅購入を伴う場合 | |
子育て・若者夫婦世帯 | 30万円 | 45万円 | 60万円 |
その他の世帯 | 20万円 | 30万円 |
●対象となる工事●
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
住宅の省エネ化を目的とした1、2、3のいずれかの工事が必須となっています。
上記の対象となる工事にそれぞれ補助額が設けられており、そのトータル金額が
60万円(制度上限)となっています。
実施する工事の補助額を積算した金額が実際に交付される額となり、
この金額の合計が5万円以上の場合、申請が可能とされています。
●その他の注意●
リフォームについては、
令和5年11月2日以降に工事に着手し、令和6年12月31日までに工事が完了
する住宅が対象となっています。
このため、リフォームの場合は、該当期限内に工事が完了するかどうか
確認しておく必要があります。
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申請方法など
●申請する人●
工務店や販売店など事業者が行います。
面倒な申請書類の準備などもお任せできるのは心強い点ですね。
補助金については、まず申請業者に支払われます。
補助金は工事費に充当されることがほとんどですが、
現金受け取りの業者もありますので、事前に事業者に確認しておくと良いでしょう。
●申請期間●
令和6年3月下旬から、予約申請や交付申請が開始されます。
交付申請は令和6年12月31日まで受付が行われる見通しですが、
予算の上限に達した場合は、締め切られる可能性があります。
補助金の活用を検討されている方は、早めの申請をおすすめします。
補助金を活用して快適な住まいを実現しましょう!
今やスタンダードになりつつある高性能な住まい。
昨今の物価高騰に伴って新築やリフォームにかかる費用も気にかかるところです。
新築やリフォームを検討されている方にとっては、お得な補助金制度となります。
補助金額が上限に達する前に、早めの申請をお考えください。
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